児童手当は教育投資や学力向上につながるか？ 政権交代時の児童手当額の変化に注目し因果関係を検証

児童手当の特例給付について、2022年10月支給分から一部廃止となる。児童手当とは、「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的とする現金給付で、対象は生後から中学校修了までの子どものいる世帯だ。支給額は子どもの人数や年齢で変化するが、1カ月当たりおよそ1万〜1万5000円が、4カ月分まとめて支給される。

特例給付とは、主たる生計維持者の年間所得が所得制限額（960万円ほど）を上回る場合に1カ月当たり一律5000円が支給されるものだ。22年10月からの支給廃止の対象は、所得制限額を上回る1200万円以上の世帯である。

特例給付廃止の背景には、厳しい財政状況の下で、子どものための予算をどのように配分すべきかという論点がある。厚生労働省の「平成24年児童手当の使途等に係る調査」では、「貯蓄を含む子育て費用に充てている」という回答が全体の約6割、世帯所得が高いほど「使う必要がなく残っている」の比率が高くなる。政府は、特例給付廃止の影響を受ける児童は約4％で、財政効果は370億円と試算。その財源は保育園の整備などに充当するという。