教育産業への介入､他業界に波及か 学習塾の非営利化と宿題負担の軽減

政府の突然の介入で起きた「教育産業ショック」。産業政策に不透明感が増している。

教育産業を狙い撃ちした「双減」は関係者に衝撃を与えた。2020年に小学校を視察した習近平総書記(ZUMA Press/amanaimages)

中国政府の政策文書が教育業界に激震をもたらしている。7月24日に中国共産党中央弁公庁と国務院の連名で発表された「義務教育段階の学生の宿題負担と校外学習負担を一層軽減するための意見」である。

2つの事柄の縮減を求めていることから「双減」と略称される今回の「意見」には、学習塾の非営利化が含まれており、大手学習塾運営企業の株価は軒並み半減してしまった。学習塾各社は生き残りを懸けて業務転換を模索するが、すでに大規模なリストラが取りざたされている。

「意見」には複数の政策目標が混在している。

第1は学習負担の削減を通じた、子どもの生活健全化である。例えば宿題の削減だ。小学校1〜2年生には宿題を出すことを禁じ、3〜6年生には時間にして60分以内、中学生には90分以内とする規制である。2019年のある調査を基に計算すると、「意見」はおおむね30分の宿題削減を求めていることになる。また生活全般では、睡眠時間を確保することや、スマートフォンを含む電子端末の利用時間の制限も言及されている。