MMTだけではない｢統合政府｣視点の財政政策 主流派の理論としてFTPLが話題に

近年、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory： MMT）と呼ばれる非主流派の経済理論が注目を集めている。MMTは、政府と中央銀行を一体と捉える「統合政府」の視点に立って議論を行うところに特徴がある。

統合政府においては、中央銀行が保有する国債は政府の債務から消える一方で、ベースマネー（市中の現金と民間金融機関が保有する中央銀行の当座預金）が負債として加わることになる。つまり、民間が保有する国債と貨幣（ベースマネー）が政府債務となる。

ここから、「貨幣は返済する必要はないため、インフレにならない限り中央銀行が国債を引き受けて貨幣を発行すればよく、プライマリーバランス（PB）の黒字化などの財政再建策は不要」といった主張が、主にインターネット上で見られるようになった（なお、MMTは本来、インフレ率に対応して支出を決めるような裁量的な財政政策には否定的である）。

MMTは異端の経済理論とされるが、実は、統合政府に基づく政府債務の問題については主流派にも「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level： FTPL）」という理論が存在する。FTPLの功績は、「財政の持続可能性」について、従来の主流派経済学の考え方を変革したところにある。