「児童手当」の拡充は母親の労働供給を減らす? 米バイデン政権は新型コロナ対策として児童税額控除を拡充

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米国では新型コロナワクチン接種が着実に進み、徐々に経済活動が元に戻りつつある。バイデン大統領は、矢継ぎ早に追加経済対策を推し進めてそれを後押しし、3月11日には1兆9000億ドル規模の対策を成立させた。これには国民への現金給付や失業保険給付が含まれるが、とくに注目したいのが、子どものいる家庭に対する児童税額控除(Child Tax Credit, CTC)だ。

従来、17歳未満の子ども1人当たり年額2000ドルとされていたCTCを、6歳未満の子ども1人当たり最大3600ドル、1カ月当たり300ドルに増やした。6歳以上18歳未満の場合は、1人当たり最大3000ドル、月額250ドルだ。この控除は今年7月から毎月、控除の前払いという形で各家庭に給付されるため、実質的には給付型の「児童手当」に近い。また、「給付付き税額控除」であるため、納税額が控除額を下回る低所得層でも、控除額分満額の恩恵が受けられる。

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