米国では新型コロナワクチン接種が着実に進み、徐々に経済活動が元に戻りつつある。バイデン大統領は、矢継ぎ早に追加経済対策を推し進めてそれを後押しし、3月11日には1兆9000億ドル規模の対策を成立させた。これには国民への現金給付や失業保険給付が含まれるが、とくに注目したいのが、子どものいる家庭に対する児童税額控除（Child Tax Credit, CTC）だ。
従来、17歳未満の子ども1人当たり年額2000ドルとされていたCTCを、6歳未満の子ども1人当たり最大3600ドル、1カ月当たり300ドルに増やした。6歳以上18歳未満の場合は、1人当たり最大3000ドル、月額250ドルだ。この控除は今年7月から毎月、控除の前払いという形で各家庭に給付されるため、実質的には給付型の「児童手当」に近い。また、「給付付き税額控除」であるため、納税額が控除額を下回る低所得層でも、控除額分満額の恩恵が受けられる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら