スルガ銀行の再建に難題 アパマン融資問題で追撃

シェアハウス向け融資では和解したがそれで終わらない。

東京地方裁判所内の司法記者クラブで会見を開いたスルガ銀行不正融資被害弁護団

スルガ銀行の抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。

これまでは2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）でも新たな動きが出てきた。

「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所内で行われた記者会見で河合弘之弁護士は声を張り上げそう語った。

同日、アパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。今になってアパマンローンに焦点が当てられた背景には、最初に問題化したシェアハウス向け融資に一定のメドがついたことがある。

シェアハウス向け融資では、オーナーがスルガ銀から融資を受けて、スマートデイズなどの不動産業者が企画・販売するシェアハウスを購入。それを不動産業者が借り上げて賃料を保証していた。ところが、不動産業者は家賃明細表（レントロール）を偽造して物件の収益性を高く見せ、物件を相場より高額で販売。スルガ銀もこうした業者の不正を知りつつ、総額約2035億円もの融資を行った。無理な賃料保証はすぐに破綻し、スマートデイズは破産。賃料保証を失ったオーナーたちはローン返済に窮した。