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在宅介護ベッドで国内2位 後発ながら差別化で躍進 【7813】プラッツ

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介護保険制度変更に伴う3期連続赤字など試練を乗り越えてきた。

会長 福山明利(ふくやま・あきとし) 1958年生まれ。82年山善に入社。92年九州和研総業設立、社長就任。95年プラッツに商号変更。97年介護用電動ベッド販売開始。2015年3月東証マザーズ上場。(写真:プラッツ)
在宅介護ベッドでパラマウントベッドに次ぐ業界2位に成長したプラッツ。今2021年6月期はコロナ禍にもかかわらず業績好調で、2月10日には従来の会社業績予想を上方修正した。独自のビジネスモデルと今後の戦略を、福山明利会長に聞いた。

──介護用電動ベッドを中心に製造販売しています。主な納入先はどこですか。

介護用電動ベッドを扱っているレンタル業者だ。在宅でベッドを使いたい人は、介護保険制度を使ってレンタル業者から介護用電動ベッドをレンタルする。出荷台数は市場全体で年間12万台と推定され、当社の市場シェアは約31%だ。

もう1つの納入先は、介護・医療用電動ベッドを使う高齢者施設や病院だ。

──介護用電動ベッドに参入したきっかけは?

そもそも35歳までに自分で起業したいという思いを持っていた。そこで1992年に34歳で九州和研総業という会社を設立した。まず、救急用酸素蘇生器の販売を行った。業容拡大で医療用備品を幅広く取り扱うようになり、その中に介護用電動ベッドがあった。

当時の電動ベッドは1台30万円超と高額なことが多く、それが普及の壁となっていた。私は専門商社の山善在職時代、台湾の工場に依頼して金属製品を製造輸入した経験がある。その経験を生かせば、半分以下の価格で作れるのではないかと考えて、電動ベッドの製造を始めた。

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