工事現場で使われるミニショベル大手は米国拡販とEV開発に照準。
建設機械のミニショベル大手の竹内製作所が1月12日に発表した2020年3〜11月期(第3四半期累計)決算は、売上高820億円(前年同期比10%減)、営業利益100億円(同6%減)だった。
同社は1971年に世界で初めてミニショベルを開発、販売したメーカー。住宅の基礎工事や水道といった生活インフラ向けの工事現場で、掘り起こしや整地などに使われる建設機械だ。現在同商品の販売でクボタに次ぐ欧州2位である。
ミニショベルのほか、建設現場で土砂の運搬などに使用されるクローラーローダーなども販売。生産機能の中心は国内で、部品生産拠点を中国に持ち、大半を輸出向けに振り当てている。販売拠点は英国、フランス、米国に置き、とくに欧州を販売の主力としている。
今第3四半期が減収減益となった要因は、新型コロナウイルスの感染拡大だ。販売の柱である欧州や米国でのロックダウンによって工事現場が稼働の一時停止を余儀なくされ、建設機械需要も落ち込んだ。米国ではロックダウン解除後も先行き不透明感から、大口顧客の建設機械レンタル会社による買い控えが発生。こうした要因もあって上期には業績が振るわなかった。
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