日本銀行が3月18~19日の金融政策決定会合で行う「金融緩和の点検」の背景や見通し、国内外の物価・金融情勢について、ちばぎん総合研究所社長で前日本銀行理事の前田栄治氏に聞いた。
前田氏は1985年に日銀に入り、チーフ・エコノミストにあたる調査統計局長やオペ(公開市場操作)の責任者である金融市場局長を歴任。2016年5月に国際担当の理事に就き、2018年3月から2020年5月まで金融政策担当の理事を務めた。
点検で金融政策にメリハリ
――日銀が「金融緩和の点検」を決めた背景は何でしょうか。
いちばん重要なポイントは、物価がなかなか上がらないということだ。コロナの前から2%の物価目標達成は簡単ではないというのが日銀の基本認識だった。黒田総裁が述べているとおり、コロナ禍で物価がさらに上がりにくくなっている。
そうすると金融緩和を長く続けざるをえない。ただ、金融緩和には市場機能や金融仲介機能(金融機関収益)への副作用もあり、長く続けるためにはその副作用に対応していく必要がある。
今回の点検は、金融緩和をより効果的で持続的にすることを目的としている。「より効果的」という点も強調しないと、マーケットに「金融緩和の後退」と捉えられる恐れがある。コロナ禍が続く中、日銀はそれだけは絶対に避けたい。
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