菅義偉政権になって、北方領土交渉が停滞するのではないかという根拠のない臆測情報が時々新聞に書かれる。ロシアの友人からも「われわれは菅政権が安倍前政権の北方領土政策をそのまま継承していると考えているが、日本のメディアの悲観論をどう解釈すればよいか」と尋ねられることがある。そのとき筆者は「一部、外務省OBによる無責任な雑音は無視すればよい」と答えている。
このような雑音は、2018年11月14日のシンガポールにおける安倍晋三首相（当時）とロシアのプーチン大統領との会談後に増えた。最近では、こんな報道がなされた。
〈首相の安倍が取り組んだ対ロシアの北方領土問題。安倍はまず、海産物の増養殖や温室野菜栽培など日ロの「共同経済活動」によって信頼醸成を進める戦略を選ぶ。そんな中、外務省関係者が集うパーティーでこんなやりとりがあった。
外務省OB「共同経済活動なんてうまくいくわけない」
現職幹部「分かっているんです。うまくいくはずありません」
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら