コロナ、AI、脱炭素─。私たちの雇用を取り巻く環境が今、激変している。どんな職業を選ぶかは死活問題だ。2030年を見据え、消える仕事・残る仕事を占った。
本誌：大野和幸、宇都宮 徹、石阪友貴、中川雅博、菊地悠人、井上昌也、佃 陸生、加藤光彦、カデナクリエイト
週刊東洋経済 2020年1/30号
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パンデミック、AI、脱炭素…激変する雇用環境
2030年に消える仕事・残る仕事
沈鬱なムードが再び日本列島を覆っている。
1月8日、2度目の緊急事態宣言が1都3県で発出され、その後、11都府県まで拡大。新型コロナウイルスの感染者数は高止まりが続き（図1）、なかなか収束しそうにない。東京商工リサーチによると、コロナ関連の破綻（負債1000万円以上）は2020年で843件に及び、東京や大阪等、大都市圏で際立った（図2）。
1月7日に再度の緊急事態宣言（1都3県）の発出について記者会見する菅義偉首相。4知事らの要請を受け後手に回る形で決定せざるをえなくなった（時事）
外出自粛で需要が蒸発したのは、飲食やアパレルのような対面の商売、エアラインや鉄道、ホテルのような移動を伴う業界だ。上場企業だけで希望退職は20年に90社に達し08年のリーマンショック以来の高水準となった（図3）。LIXILやレオパレス21等、1000人規模の募集も目立つ（図4）。
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