大都市圏から山間部、島嶼部まで広範な地域で固定電話や光回線を提供するのが、NTT西日本だ。首都圏を抱えるNTT東日本と比べると、事業環境は不利だった。だが2021年3月期、NTT西日本は1999年の会社発足後初めて増収となる計画を出した。
成長の源は電話や光回線から、スマート工場や電子コミックなど新分野にがらりと変わった。NTTグループにとっては国内の足場固めも課題だ。持ち株会社での役員経験もあるNTT西日本の小林充佳社長に今後の戦略を聞いた。
――1999年にNTT東日本と西日本に分かれて以降、2021年3月期は初めて増収になる予想です。この要因は?
この20年間は固定電話の縮小にあわせて減収が続いた。増収の要因の1つは、これが底を打ってきたことにある。2つめは、自治体や法人の課題を通信やITで解決するソリューションが広がってきたこと。そしてもう1つが、通信から派生したコンテンツなどの新規事業の拡大だ。
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