不動産デベロッパー「新興EV」の野心 将来の資金不足のリスクは幾分緩和

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中国の新興EV(電気自動車)メーカーの中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は、9月15日、第三者割当増資と発行済み株式の譲渡の組み合わせで40億香港ドル(約546億円)を調達すると発表した。

出資の引受先には中国のネットサービス大手の騰訊(テンセント)、配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)、投資会社の雲鋒基金、米国のベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルなどの著名企業が名を連ねる。恒大汽車は調達した資金を経営全般に用いるとしている。

恒大汽車の親会社は不動産デベロッパー大手の中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)で、発行済み株式の74.99%を保有している。

8月3日、恒大汽車は同時に6モデルの新型車を発表。2021年から続々と市場に投入する計画だという。また、同社は中国内外に10カ所の完成車工場を建設し、10~15年以内に年間生産能力500万台を実現することを目指している。

非常に野心的なもくろみだが、これは長期にわたって莫大な投資が必要であることを意味する。恒大汽車は20年1~6月期に24億6000万元(約382億円)の純損失を計上。同社はその理由として、自動車事業の先行投資の増加を挙げた。今回の資金調達で戦略投資家の呼び込みに成功したことで、将来の資金不足のリスクは幾分緩和されたとはいえそうだ。

(財新記者:劉雨錕、原文の配信は9月15日)

中国の独立系メディア「財新」の記事は東洋経済オンラインでも配信しています。
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