不動産デベロッパー「新興EV」の野心 将来の資金不足のリスクは幾分緩和

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中国の新興EV(電気自動車)メーカーの中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は、9月15日、第三者割当増資と発行済み株式の譲渡の組み合わせで40億香港ドル(約546億円)を調達すると発表した。

出資の引受先には中国のネットサービス大手の騰訊(テンセント)、配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)、投資会社の雲鋒基金、米国のベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルなどの著名企業が名を連ねる。恒大汽車は調達した資金を経営全般に用いるとしている。

恒大汽車の親会社は不動産デベロッパー大手の中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)で、発行済み株式の74.99%を保有している。

8月3日、恒大汽車は同時に6モデルの新型車を発表。2021年から続々と市場に投入する計画だという。また、同社は中国内外に10カ所の完成車工場を建設し、10~15年以内に年間生産能力500万台を実現することを目指している。

非常に野心的なもくろみだが、これは長期にわたって莫大な投資が必要であることを意味する。恒大汽車は20年1~6月期に24億6000万元(約382億円)の純損失を計上。同社はその理由として、自動車事業の先行投資の増加を挙げた。今回の資金調達で戦略投資家の呼び込みに成功したことで、将来の資金不足のリスクは幾分緩和されたとはいえそうだ。

(財新記者:劉雨錕、原文の配信は9月15日)

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財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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