｢2島プラスα｣で合意した電話での日ロ首脳会談 菅政権の外交戦略を日本のメディアが理解していない

菅義偉首相は9月29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて、約20分間の電話会談を行った。電話会談は日本側の要請で行われた。〈菅総理から、日露関係を重視している、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい旨述べるとともに、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい旨述べました。／これに対しプーチン大統領から、菅総理の就任をお祝いする旨述べるとともに、安倍前総理との関係を高く評価しており、菅総理との間でも二国間及び国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある、平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である旨述べました〉（9月29日付、外務省ホームページ）。

北方領土問題を解決しないと平和条約は締結できない。両首脳は平和条約をどのように締結するかという方向性にも合意した。〈両首脳は、平和条約締結問題を含む対話の継続と共に、政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を発展させていくことで一致しました〉（前掲、外務省HP）。9月29日付「日本経済新聞」（電子版）がこの点について、より詳しく報じた。〈日本側の説明によると両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速するという2018年11月の合意を再確認した。対面による会談の早期実現をめざすことでも合意した。／首相は「平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい」と伝えた。／プーチン氏は「安倍晋三前首相との関係を高く評価している。菅首相との間でも2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある」と語った。（中略）プーチン氏は北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来する「ビザなし交流」に言及し「新型コロナウイルスが収束すれば再開する用意がある」と説明した〉。