安倍首相の辞任で日ロ関係はどう変わるか 菅義偉政権になれば北方領土問題解決にメドも

8月28日、安倍晋三首相が健康問題を理由に電撃的に辞意を表明した。外交的には大きな痛手だ。もっとも、安倍政権の特徴は「首相機関説」で見たほうがわかりやすい。カリスマ型の政治統治で自らイニシアチブを取り政治を進めた小泉純一郎元首相とは異なり、安倍氏は側近に政策の立案を任せていた。側近から上がってくる政策で、安倍氏がやりたい事柄についてはアクセルを踏み、やりたくない場合はブレーキをかけるというスタイルだった。戦前・戦中に重臣が裁可を求めて上げてくる政策に同意できないときには不機嫌に横を向いたという、昭和天皇の統治スタイルに似ている。菅義偉官房長官、岸田文雄政務調査会長が次期首相になっても「首相機関」という構造は基本的に維持される。側近グループの変更によって政策が変更される可能性はある。ただし、システム全体を動揺させ、機能不全に陥らせるような大胆な政策変更はできない。

安倍第2次政権の外交は、前期と後期に分けて考えることができる。前期は、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補（いずれも当時）らが側近となっていた時期で、「自由と繁栄の弧」外交を展開した。名称は美しいが、日本が米国、西欧、トルコ、インド、東南アジア諸国などと連携して、イラン、中国、ロシアを同時に封じ込めるという戦略だった。率直に言って、誇大妄想的なものだった。その結果、日本と中国、ロシアの関係は悪化した。ロシアとの関係では、対ロ強硬派である原田親仁氏（前駐ロシア大使）が政府代表に任命され交渉を担うようになったため、北方領土交渉は袋小路に入ってしまった。