関心は意外に高い菅新政権の外交姿勢 北村滋･国家安全保障局長を軸に特使外交の展開も

菅義偉首相は外交に対する関心が低いといわれているが、そうでもないようだ。9月20日には米国のトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相、22日にはドイツのメルケル首相、25日には中国の習近平国家主席、29日にはロシアのプーチン大統領と電話会談した。

日本にとって米国は唯一の同盟国だ。だから菅氏がトランプ氏に真っ先に電話をするのは当然だ（トランプ氏の性格を考えると、真っ先に電話をしないとへそを曲げる可能性がある）。

〈菅義偉首相は20日夜、米国のトランプ大統領やオーストラリアのモリソン首相と電話で協議した。トランプ氏とは、日米同盟を基盤に、拉致問題を含む北朝鮮の諸問題や新型コロナウイルス対策などで緊密に連携していくことで一致した。外国首脳と対話するのは首相就任後初めてで、実質的な外交デビューとなった。／首相はトランプ氏と約25分間話した。首相は協議後、首相公邸前で記者団に、「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤だ」などと伝えたことを説明、トランプ氏も「日米同盟をともに発展させていこう」と応じたことを明らかにした。／安倍晋三前首相とトランプ氏は良好な関係を築いたが、菅氏によると、トランプ氏は「24時間いつでも何かあったら、電話して欲しい」と話したという。菅氏は「非常に手応えを感じている」と語った。／日本政府の説明によると、首相は拉致問題の解決に向けて、全面的な支援をトランプ氏に求めた。中国の情勢についても意見交換した。〉（9月21日付「朝日新聞」朝刊）