コロナと五輪が握る安倍政権の命運 国民の多数が｢五輪ノー｣と強い意思を示せば首相独走は困難

「2人目の五輪中止首相」として歴史に名前を刻むことになるのか。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（右）と武藤敏郎事務総長（代表撮影/ロイター/アフロ）

新型コロナウイルスの世界的大流行がなければ、今頃は「長雨・猛暑の2020東京五輪」の閉幕後、政治では、2021年9月の安倍晋三首相の自民党総裁任期と10月の衆議院議員任期の満了を控え、解散・総選挙、安倍政権の総仕上げ、後継総裁レース、あるいは安倍4選、もしかすると任期満了前の安倍退陣問題に関心が集まっていたと思われる。

だが、コロナ襲来で情勢は一変した。五輪は今年3月24日、IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と安倍氏の電話会談で1年延期が決まる。開幕は21年7月23日となった。

解散・総選挙は今年7月以降のコロナ感染再拡大で、今も見通しがつかない。首相は「解散は頭の片隅にもない」「国民の信を問うべきときは躊躇せずに断行」と言い続けるが、やるのかやらないのか、やるとすればいつかは霧の中だ。フリーハンドを確保して入念に検討中という見方もあるが、コロナ危機の行方が見えず、判断不能に陥っている面もある。