ANAとJAL、コロナ禍で広がる財務格差 積極的な路線拡大が裏目に
ANAホールディングスとJAL。ともに赤字ながら、財務力には差がついている。
「年度末に国内線の需要は1年前の約7割、国際線は約5割の水準に戻る前提が崩れつつある」
ANAホールディングス(HD)で財務を担当する福澤一郎常務執行役員は7月29日の決算会見で、足元の事業環境をそう表現した。
ANAHDの2020年4〜6月期は、売上高が1216億円(前年同期比75.7%減)、営業利益は04年3月期以降で過去最大となる1590億円の赤字(前年同期は161億円の黒字)に転落した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航制限や国内における移動自粛を受け、4〜6月の旅客数は国内線で前年同期比88%も減少。国際線は同96%落ち込み、売上高の7割弱を占める旅客事業が大苦戦した。
エアラインビジネスは営業費用に占める固定費の割合が6割程度とされ、損益分岐点が高い。売上高の急減に対し、営業費用を削り切れず、大赤字となった。
海外航空会社の経営破綻が続出する中、ANAHDは資金繰りを強化している。4〜6月は銀行から合計5350億円を借り入れると同時に、必要なときに借り入れのできる資金枠(コミットメントライン)も5000億円まで拡大した。福澤常務は「当面の間、持ちこたえられるように資金調達をした」と説明する。
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