無印良品のアメリカ子会社が経営破綻 露呈した拡大路線のひずみ

一等地への出店を進めてきたが高額な賃料や出店調査の甘さがあだに。

新型コロナウイルスの影響で休業したニューヨーク・マンハッタンの無印良品の店舗（共同通信）

新型コロナウイルスの影響で、百貨店や衣料品ブランドが経営破綻に追い込まれている米国。現地で事業展開する日本の小売企業も、ついに音を上げる事態へと発展した。

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は7月10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が同日付で米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請したと発表した。

「米国事業は高コスト体質になっており、再建に取り組んでいたが、（新型コロナの影響で）3月17日から全店舗を閉鎖し、2カ月以上収入がゼロの状態が続いた」。7月10日の決算説明会で、良品計画の松﨑曉社長はそう説明した。

同社は2007年に米国で1号店を出し、現在は18店を展開する。17年度以降は年間2～3店舗ペースで出店を加速させたが、大型店の売り上げは停滞。賃料の高さもネックとなり、営業赤字が続いていた。

19年5月には米国事業の再建計画を策定し、本部の人員削減や過剰在庫の圧縮を進めた。だが固定費の大部分を占める賃料については「閉店もしくは賃料減額を家主と交渉してきたが、今日に至るまで（解決）できていない」（松﨑社長）。