6月28日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社が「西側式民主主義が生んだ悲劇的現実」と題する金恵正（キムへジョン）・国際問題研究院室長の論評を配信した。北朝鮮メディア特有の扇情的な表現はあるものの、米国の内政分析として優れた内容だ。
冒頭で、米国が自らを「人権モデル国」と考え人権外交を展開していることと、米国内の状況とが極度に乖離していると指摘する。〈米国は折に触れ、自国を「人権モデル国」と押し立て、他国の人権に対してけなすことを好む。しかし、世人は米国のそのような振る舞いに憤怒を禁じえずにいる。人間の初歩的な生命権、生存権さえ無残に踏みにじる世界最悪の人権蹂躙（じゅうりん）国が他国についてどうのこうのと論じることこそ、天下の無分別な行為であり、真の人権に対する冒瀆だと言わざるを得ない〉（6月28日付「朝鮮中央通信」日本語版）。米国の人権外交を北朝鮮のみならず中国、ロシア、イラン、トルコなども批判している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら