既存勢力が退潮の一方、「非職場・非組織型」政党が台頭。変化する民意の意味とは。
7月の参議院選挙の比例区で約99万票を獲得して議席を得たNHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が、議員辞職して10月27日投票の参議院埼玉選挙区の補欠選挙に立候補した。自民党、立憲民主党などの主要政党が候補を擁立しない異例の選挙で、先行して出馬表明した上田清司・前埼玉県知事と1議席を争う。
一方、関西電力の高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の元助役による関西電力役員への巨額金品提供が大問題となっているが、地元の福井県では、参院選比例区で228万票を獲得して2議席を得たれいわ新選組の山本太郎代表(前参議院議員)が、「反原発」を掲げて次期衆院選に福井県内の小選挙区から出馬するのでは、という観測情報も流れている。
れいわとN国の勢いは参院選後も衰える気配はない。10月5〜6日実施の共同通信調査の政党支持率でも、れいわは2.1%で国民民主党の1.6%を上回り、N国も1.2%を記録した。
急浮上したれいわとN国の動きが注目を集めているが、参院選で示された民意から、政治の新しい潮流と構造変化の兆しを読み取った人も多かったに違いない。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら