日本銀行が株を買い支えているが、下げ圧力は強まる一方だ。

「現時点で業績見通しを変えるには不透明な要因が多すぎる」。製造業大手の財務担当役員はそう嘆く。これは多くの上場企業に共通する悩みだが、日本企業に逆風が強まっていることは確かだ。足元の企業業績は低調で、2019年4~6月期の決算は上場企業の6割近くが減益と厳しい滑り出しとなった。
背景にあるのは中国の景気減速。米中貿易摩擦の影響で減速感は一段と強まりそうだ。IMF(国際通貨基金)が6月に示した19年の中国の成長率予想は前年を0.4ポイント下回る6.2%だった。8月には、米国が全輸入品に25%の関税を課した場合、成長率が0.8ポイント下押しされるとしている。
個別の製品で見ても、中国の減速は明らかだ。中国自動車工業協会の発表では、18年の自動車販売台数は前年比2.8%減と、28年ぶりの減少に転じたことが話題となった。19年はさらに落ち込んでおり、1~7月の自動車販売台数は前年同期比11.4%減となっている。
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