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自動運転技術の民主化をミッションに掲げる。自動運転の開発競争が激化する中、世界から注目を浴びる日本企業がある。名古屋大学発のティアフォーだ。
「小さな組織や個人でも、自動運転車を造れるようにしたい」という加藤真平会長(37)の考えからオープンソースの自動運転用オペレーティングシステム(OS)「オートウェア」を無償公開している。現在国内外で200社以上が同OSを使用しており、自動運転用OSの使用社数では世界一を誇る。
2018年12月には、オートウェアの標準化を目指す「オートウェアファンデーション」を結成。米インテルや中国ファーウェイ、トヨタ自動車の自動運転開発子会社TRI-ADなど名だたる企業が参画する。自動運転開発では米グーグル系ウェイモがトップランナーだが、ティアフォーは世界中の1000人以上のエンジニアと連携することで、性能と安全性でより高い競争力を目指す。
自動運転システムや車両も開発しており、日本では地方を中心に62地域、海外では10カ国で自動運転実証実験の実施・支援を行う。空港など限定エリアでの低速走行、時速30~40キロメートルでの市街地走行、米国での高速道路走行など、さまざまな状況に対応。19年2月には愛知県で、5G通信を使った無人遠隔の実証実験を日本で初めて成功させた。今後、実験対象の自治体を10倍に増やしていく方針だ。
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