｢フードロス｣ 削減の難題 食品･外食業界が頭悩ます

恵方巻きが大量廃棄されていることがわかり一気に注目度が高まったフードロス問題。アパレル業界でも衣類ロスが深刻化している。

神奈川県相模原市にある日本フードエコロジーセンターは、「まだ食べることができる」食品を豚の液体飼料へと再生する食品リサイクル施設だ。全国の食品工場や小売りなど180以上の事業所から、日に35トンもの食品が持ち込まれる。賞味期限前のものも大量に含まれている。

6月上旬に同センターを訪れると、施設の隅に青色や黄色のコンテナがずらりと並んでいた。中は白いご飯やパン、中華麺などで満杯だった。複数の作業員が機械を使ってコンテナをひっくり返し、中身を処理ラインに次々流していく。食品は粉砕された後、最終的には液状にされ、養豚農家へと出荷されていった。

SNSで批判が拡散、食品廃棄に税金1兆円

まだ食べられる食品が大量に廃棄される、いわゆる「フードロス問題」。国内では、年間643万トンものフードロスが発生している（農林水産省、2016年推計）。内訳を見ると、メーカーや外食、小売りなど企業で発生するものと、一般家庭で発生するものが、半々である。

今年5月末には、フードロスに対する問題意識が社会的に高まったことを背景に、「食品ロス削減推進法」が成立した。自治体には削減推進計画の策定、企業には国や自治体の施策への協力が求められる。一般消費者にも、食品の買い方や調理方法を改善するなど自主的な取り組みが促される。