衆参同日選見送りの背景には、参院選単独でも負けないとの判断があるが、強気が裏目に出る可能性も。
解散風は吹き荒れたが、風だけで終わった。本稿執筆は6月25日だが、通常国会は会期延長も衆議院の解散もなく、26日に閉会する見込みだ。参議院選挙は今年の場合、公職選挙法32条2項によって、閉会の日から「24日以後、30日以内」、つまり7月20日〜26日となるが、投票日は日曜日の21日で確定的である。
安倍晋三首相は衆参同日選挙と参院選単独実施の2枚のカードを手に、判断の期限の6月上旬まで情勢を見極め、最後に同日選見送りを決めた。途中、本気で同日選を考慮したのは、4つの狙いがあったからだ。
第1は、参議院での自民党の単独過半数の維持だろう。自民党は野党時代の2010年の参院選から17年の衆院選まで衆参選挙5連勝を遂げ、「安倍1強」を誇ってきたが、参議院の議席数は123(議長を除く)で、選挙後の参議院の過半数(123。3議席増で計245)と同数だ。今夏の参院選で1議席でも減らせば単独過半数を割り込む。そうならないために同日選で勝利を、と考えた。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら