消費増税再々延期が焦点 衆参同日選の確率70％超

注目点は、衆議院解散の大義名分だ。首相が消費増税再々延期を宣言し、国民に信を問う可能性も。

解散風の引き金となる発言をした萩生田自民党幹事長代行と安倍首相（日刊現代/アフロ）

安倍晋三首相は今、衆議院解散の大義名分探しの旅の途上にある。新聞各紙報道にあるように、今や「衆・参議院ダブル議員選挙」（以下、衆参ダブル選挙）論を唱える永田町ウォッチャーが主流派になった感が強い。筆者はこれまで一貫してその可能性が高いと書いてきたが、現時点で70％超の確率と判断している。

まずは、考えられる選挙日程を紹介したい。7月4日公示・21日投開票の参議院議員選挙（以下、参院選）シングルになる可能性は否定しないが、本稿は衆参ダブル選挙を前提とした分析である。

①6月19日の国会党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表など野党側が安倍首相の憲法改正路線を強く批判した場合、同26日の国会会期末までに衆院解散、改憲を争点に7月21日の衆参ダブル選挙へ。

②オール野党で会期末に内閣不信任案を提出した場合、安倍首相はその是非を国民に問いたいとして6月26日に衆院を解散し、7月4日参院選公示・9日衆院選公示を経てやはり7月21日の衆参ダブル選挙。