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財政再建か財政拡張か大論争! 消費増税延期論やMMT台頭も

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根強く残る財政拡張派の声。世界的な低金利の継続で台頭した新理論を含め、今後の争点を検証した。

本誌:野村明弘
写真:根強く残る財政拡張派の声。世界的な低金利の継続で台頭した新理論を含め、今後の争点を検証した。

財務省や財政再建派議員はヒヤヒヤしたに違いない。今年10月の消費増税を予定どおり実施することが彼らの悲願。ところが10連休明け後、消費増税を延期するムードが政界で急速に高まった。原因は、株価急落と国内景気の減速だ。

再々延期、MMT…やまぬ拡張派の叫び

増税実施まで半年を切り、最終判断が変わりうるため最も神経質になるこの時期に、トランプ米大統領は対中関税追加引き上げを表明し、世界同時株安が現出した。5月13日には、折からの景気減速で国内の景気動向指数による基調判断がアベノミクス開始時以来となる「悪化」へ下方修正。これで20日に発表される今年1~3月のGDP(国内総生産)成長率が大幅なマイナスに転落しようものなら、増税延期派が一気に勢いづきかねない状況だった。

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安倍晋三政権にとって今回の延期のハードルは、前2回の延期に比べ高い。景気の落ち込みを防ぐために決めた手厚い増税対策では、プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済導入などの準備が民間、地方自治体の現場で着々と進む。

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