日産･ホンダの難題､CASE時代への対応どころではない 北米不振が深刻な日産､4輪の低収益性が課題のホンダ

ルノーとの主導権争いに追われる日産は、北米の悪化が鮮明に。ホンダは4輪立て直しのため聖域の改革に着手した。

日産の西川社長にとって北米再建は「脱ゴーン」の一里塚だ（撮影：今井康一）

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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕から100日余り。それを発端に表面化した日産と提携先の仏ルノーとの主導権争いは、ルノーにおけるゴーン氏の会長辞任と新会長就任によって一時停戦状態に入っている。

その一方で、西川廣人社長率いる日産は、ルノーに対してこれまで優位だった業績の不振が深刻化しており、アライアンス（企業連合）内での発言力に影響を及ぼしそうな気配になっている。

日産は2月12日、2019年3月期の営業利益予想を900億円下方修正した（通期見通しは前期比約2割減の4500億円）。主因は北米の深刻な不振だ。大半の日系自動車メーカーにとって北米市場はドル箱。日産もここ数年、北米が営業利益の4割前後を稼ぎ出していた。だが、今期18年4～12月期の北米の営業利益は、近年のピークだった16年3月期比で7割も減少。とくに今期後半の販売台数は1～2割減と失速が明らかだ。

悪化の原因は根深い。近年の日産の北米での販売は、インセンティブ（販売奨励金）を原資とした値引きによって維持されてきた。表面上は好調だった16年でも日産車のインセンティブは1台当たり3500ドル前後で、ホンダは1500～2000ドル、トヨタ自動車は2000ドル台だった。ゴーン流経営の時代、目先の数字達成が最優先だった。