日本の優位性が崩れかねない､危機感を持って対応していく インタビュー／世耕弘成 経済産業相

世界市場で約3割のシェアを維持する日本車。競争環境が大きく変わろうとしている中、国は自動車産業にどう関わっていくのか。世耕弘成・経済産業相に聞いた。

せこう・ひろしげ●1962年生まれ。NTTを経て98年の参議院選挙で初当選。首相補佐官、官房副長官などを歴任。2016年8月から現職。（撮影：尾形文繁）

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──日本の自動車産業が置かれた状況をどう見ていますか。

世界で戦い、今実際に優位にある日本の数少ない産業だ。日本経済にとってまさに屋台骨であり大黒柱。われわれが豊かに暮らしていられるのも自動車産業の貢献の割合が大きい。

一方、CASE（コネクテッド、自動運転、シェア、電動化）という新たな動きがあり、もしかすると、日本の自動車産業の優位性を根底から崩すことが起こるかもしれない。自動車産業とともに、政府も危機感を持ってしっかりと先手を打って対応していくことが重要だ。

──CASEの流れで何にいちばん危機感を持っていますか。

（競争軸が販売から）サービスに切り替わっていく点がいちばん大きいのではないか。ユーザーが車を持つのではなくシェアするという形になると、自動車産業に根本的な変化をもたらす可能性がある。だから、日本の自動車産業がサービスでもしっかりと稼げるような立場を築くことが必要だ。