外国人労働者に新資格 安易な門戸拡大の危うさ 人手不足解消の切り札?
もはや現場では不可欠な存在だが、受け入れ拡大は簡単ではない。
例年より早い梅雨明けとなった6月末、茨城県鉾田(ほこた)市のイチゴ農園を訪ねた。室温が40度近いビニールハウス内で、インドネシア・バリ島出身の男性6人が働く。5月に収穫が終わり不要になった畑のうねを覆うマルチシートを片付ける。
作業をリードするのは来日3年目の外国人技能実習生、グデ・アンドリプラトナさん(24)。「暑さには慣れているし、作業はきつくない」と余裕の表情だ。夏場も秋からの出荷に向け、畑に堆肥をまいて耕す土作りや苗作りの作業が忙しい。
鉾田市は市区町村別の農業生産高が全国2位。特産のメロンやイチゴが有名だが、水菜やサツマイモ、ゴボウは産出額が日本一で、首都圏の台所を支えている。
茨城県では約5000人の実習生が農業で働くが、そのうちの4割、約2000人を鉾田市が占める。依然として中国人が最も多いが、最近ではベトナム人やインドネシア人も増えている。
小さくない農家の負担
途上国への「技術移転」を目的に1993年に始まった外国人技能実習制度。今では約26万人の実習生が人手不足の77職種に「労働力」を供給している。実習生を含む外国人労働者は17年に過去最多の約128万人に拡大した。
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