米国では米朝共同声明に一定の評価も 不備や交渉姿勢に批判はあるが

米朝首脳会談をめぐって、米主流派メディアは具体性を欠く共同声明を批判するが、緊張緩和と交渉の道を開いた点については評価した。

6月12日シンガポールで初対面した、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長（AFP/アフロ）

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談をめぐり、米国の反応が二分している。米国メディアは反トランプ勢力とトランプ支持者に分断されており、米朝首脳会談についても「パラレルワールド」のように異なる報じ方をした。反トランプの先鋒であるCNNは米朝共同声明を具体性がないと批判し、トランプ支持者が好んで視聴するFOXニュースは会談を大きな成果と評価した。

トランプ氏はツイッターで、「米国の反トランプのフェイクメディア、特にNBCとCNNが米朝会談の成果を過小評価した。だが彼らは500日前、戦争が起きると心配し、北朝鮮とのディールを渇望していたはずだ。米国の最大の敵はこれらのフェイクメディアだ」と怒りをあらわにしている。

確かに主流派メディアは米朝協議の成果を無批判には褒めていない。その三つの理由は、今回の共同声明が過去の北朝鮮との合意に比べてあまりにも具体性を欠いていること、また直前の6月上旬にカナダで行われたG7サミット（主要7カ国首脳会議）でほかのすべての同盟国からトランプ氏が孤立したこと、北朝鮮の行動がまったく信頼できないことにある。