｢みんなのクレジット｣のあきれた実態 ｢調整お見舞金｣の謎

注目を集めるソーシャルレンディングだが、市民権を得るには課題も多い。

白石伸生氏はソーシャルレンディングの可能性について雄弁に語っていた（写真は16年10月）

貸手と借り手をネット上で直接結び付けるソーシャルレンディングの運営事業者をめぐり、大きな混乱が起きている。

舞台は、中堅事業者のみんなのクレジット（みんクレ、3月末にスカイキャピタルに社名変更）。年率利回り最大14.5％をうたい、計約45億円の資金を集めた。が、貸付先がグループ会社に集中していたり、あるファンドの償還資金に別のファンドの出資金が充当されていたりしていた事態が判明、2017年3月に関東財務局から行政処分を受けた。その後は新規ファンドの募集を取りやめている。

昨年7月以降は投資家への償還が滞り始めた。未償還の資金は31億円超に上る。そんな中、今年2月23日に同社は、1億円弱で債権回収会社に債権を譲渡すると投資家にメールで発表。償還率はわずか3％にとどまることになった。

仮想通貨での支払いも

多くの投資家が落胆したのもつかの間、事態は驚くべき展開を見せる。

みんクレの貸付先で昨年5月まで同社の100％親会社だったテイクオーバーホールディングスが3月14日、みんクレの投資家に対し「調整お見舞金」を支給すると発表したのだ。テイク社は、みんクレの創業者で昨年4月までみんクレの代表取締役を務めていた白石伸生氏が社長を務めており、人工知能を使った不動産開発などを手掛ける。