暴走する監査法人 大反対押し切り新ルール導入

監査法人が会計ルールの策定手続きをないがしろにしているとして、経団連も指弾。暴走を止めるすべはないのか。

経団連も憤る暴走ぶり

大手監査法人の傍若無人 手続きをないがしろに

「監査法人が会計のルールを勝手に決めている。われわれは監査法人の言いなりになるしかないのか」──。そうした不安が経営者の間に広がりつつある。

日本の会計ルールを決めるのは監査法人ではなく企業会計基準委員会（ASBJ）だ。会計士や大学教授など14人の委員から成る組織で原案を作成し、広く意見を求めたうえで再び議論し、基準を定める。そのASBJが出した新たな会計基準（収益認識基準）の公開草案に対し、2017年10月20日、日本経済団体連合会（経団連）が異例のコメントを発した。

「監査人が、公開草案のまま、基準が確定したかのように取り扱って、現行の会計処理の変更を求める事例が散見される」（抜粋）

多くの日本企業が加盟する経済界の総本山である経団連が憤るのは、大手を中心とした監査法人が、会計ルールの正規の決め方をないがしろにしているからだ。大手監査法人とは、あずさ監査法人、監査法人トーマツ、新日本監査法人、PwCあらた監査法人の四つだ。