使い勝手の悪さは放置､狭まる企業の選択の幅 特をするのは監査法人ばかり

「有償ストックオプションの発行は今後検討しない」と明言するのは東証マザーズに上場するソフトウエア開発会社、アプリックスの長橋賢吾社長だ。2016年に発行実績があり、今回の新ルールにパブリックコメントでも反対を表明していた。

圧倒的多数の反対を押し切って決まった有償ストックオプションの新ルールは、役職員のやる気を引き出すインセンティブの手段を一つ奪ってしまったようだ。

有償ストックオプションと似て非なるものに無償ストックオプションがある。後者は、無料で新株予約権を配るもの。だが、これは与える側の企業にも、受け取る側の役職員にも、実は評判がよくない。使い勝手が極めて悪いからだ。

付与する企業にとっては、費用計上が義務づけられているので、利益が圧迫される。受け取る役職員には最大5割超という高額の所得税がかかりかねない（下図1）。その批判から税務上の例外が設けられた（下図2）。が、それでもなお負担が重いため、例外の例外が設けられた（下図3）。「税制適格オプション」だと認められれば、支払う税金はかなり少なくて済むようになったのだ。ただ、それでも権利行使は年1200万円を超えないなど、さまざまな制約があり、使い勝手が悪い。