地銀にも経費減が波及 窮地の銀行

超低金利継続による利ザヤの縮小が続き、2018年の銀行業界は引き続き、厳しい収益環境に直面しそうだ。

17年11月に行われた18年3月中間期の決算発表。メガバンク各社のトップはいずれも厳しい表情を見せた。

「日本の金融機関の経費率は高く、1人当たりの生産性も低い。そこにメスを入れていかないといけない」と切り出したのは、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長だ。

グループ人員の25％に当たる1.9万人の削減を打ち出したみずほの佐藤社長

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三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長も「利益だけ見るとよさそうだが、16年から懸念、予見していた事象が現実のものになった厳しい決算」と、銀行ビジネスを取り巻く厳しい環境を表現してみせた。

下図のように、資金利益の源泉である利ザヤの縮小が止まらない。貸し出しの利回りは、銀行間の過当競争もあって低下し続ける一方、資金調達コストである預金金利はゼロ％の下限に近く、これ以上引き下げることができないからだ。

10年間で人員2割削減 地銀に広がる可能性も

苦しいとはいえ、数千億円を稼ぎ出すメガ各社の利益は決して低い水準ではない。しかし、下図にあるように、三菱UFJ、三井住友フィナンシャルグループと比べ、みずほの収益力は相対的に劣後している。