天皇陛下の退位は2019年(平成31年)4月30日、皇太子殿下の即位と同時の改元が5月1日に正式に決まった──。
天皇陛下の退位時期をめぐり、首相官邸と宮内庁の間でかなりシビアな駆け引きがあったのは、永田町・霞が関では周知のことだ。
全国紙では日本経済新聞が唯一、12月1日に開かれた皇室会議(議長・安倍晋三首相)翌日の朝刊に「皇室の事情 官邸のメンツ─退位時期巡り溝浮き彫り、『最後は政治が決める』」の見出しを掲げ、ことの経緯について詳述している。
天皇陛下の退位に関する報道は、NHK(11月21日・夜7時のニュース)が他社に先駆けて「4月末退位」を報じ、産経新聞と読売新聞の2紙が翌日の朝刊でフォローした。
一方、上述の日経が報じたように、宮内庁の山本信一郎長官は11月21日夜、NHK報道について「まったく知らない。わからない」を繰り返した。宮内庁側が事前に官邸サイドから知らされていなかったことは、明白な事実だ。安倍官邸はまさに、「最後は政治が決める」を地でいったのである。
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