総選挙は電撃解散を仕掛けた安倍晋三首相の思惑どおりの結果となった。内閣支持率回復と「混迷野党」をにらんだ「今なら勝てる」という読み、臨時国会冒頭解散による疑惑追及審議の回避、来年9月の自民党総裁3選への布石、小康状態の朝鮮半島情勢や好調経済などを計算して解散を決断したが、公明党と合わせて与党で313議席を獲得し、前回の2014年総選挙に続いて全体の3分の2超を確保した。
一方、野党側は立憲民主党、希望の党、共産党、日本維新の会、社民党、野党系無所属の合計が151となり、14年総選挙(野党計141)を上回ったが、与野党の勢力比にほとんど変わりはない。民進党分裂が顕在化し、新結成の立憲民主党の躍進、希望の党の不振に終わったが、「自公1強・野党多弱」は選挙前と同じだ。
事前の予想どおりで、選挙ではサプライズもハプニングもなかった。有権者は変化を望まず、現状継続を支持したといっていい。安倍首相はそれが狙いだったはずだが、衆参選挙5連勝を実現して、「戦後最強の政権では」と評する声も聞こえてくる。
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