安倍晋三首相は9月25日夕、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散することを表明、「国難突破解散」と名付けた。衆議院議員選挙は「10月10日公示、22日投開票」で確定した。
共同通信社の世論調査(23~24日実施)によると、「この時期に衆院を解散することに反対」が64.3%に達し、野党各党も「解散に大義がない」と強く反発した。
それでも安倍首相は1.緊迫する米朝関係の中での北朝鮮情勢への対応、2.消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途変更(「全世代型」社会保障実現に向けた財源にする)を主たる理由に挙げた。
「解散会見」は不評を買った。一方の小池百合子東京都知事は同日午後、首相会見に先駆けて新党「希望の党」の結成と自らの代表就任を表明した。「奇襲攻撃」である。
衆院選の帰趨は、小池氏が新党党首としてどれだけの力量を発揮できるのかで決まる。この場合の「力量」というのは、選挙期間中の小池氏の集客力と、それに伴う集票力である。平たく言えば、小池氏がフル稼働で選挙戦の先頭に立てば、どのぐらいの議席が見込めるかということだ。見立ては諸説ある。当初の「せいぜい1ケタの議席に終わる」が、今や「100議席に届くのではないか」になった。
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