強気ヤマトが抱える不安 アマゾンに値上げ迫る

値上げムード醸成に成功したが、大口顧客への強気な姿勢にはリスクもある。

残業代の未払いが発覚するなど、宅配ドライバーの労働環境改善は急務になっている（撮影：風間仁一郎）

インターネット通販（EC）の膨張に翻弄されるヤマト運輸。大幅減益となった2016年度に続き（図表1）、17年度も厳しい経営が続く。宅配ドライバーへの未払い残業代を計上した反省から、労働管理システムの導入などを行い、90億円のコスト増を見込むためだ。

[図表1]

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苦境に陥るヤマトだが、業界2位の佐川急便（SGホールディングス傘下）にはそこまでの切迫感はない。16年度の営業利益はわずかながら増益になった（SGのデリバリー事業）。

宅配便の単価を見れば、両社の違いが鮮明だ。ヤマトは14年度こそいったん上昇したものの、16年度は過去最低水準に落ち込んだ。単価の安い大口取引先の割合が増えたことが主因だ。一方の佐川は12年度を底に改善し続けている。

明暗を分けたのが、アマゾンとの取引だ。佐川はアマゾンの配達を引き受け、宅配シェアで首位のヤマトに肉薄。だがアマゾンの物量増大に伴い、外部の運送業者への委託費用が利益を圧迫した。一般的に外部委託料は荷物1個ごとに支払う。運賃の割引が大きいアマゾンの場合、荷物が増えるほど採算は悪化していく。