疑問だらけの｢安倍改憲案｣ 自民党内からも異論噴出

安倍晋三首相が突然、独自の憲法改正案を打ち出した。憲法9条に自衛隊の位置づけを示す条項を加えるという。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年には施行したいという「期限」まで明示した。しかし、「安倍改憲案」は、その中身も手続きも疑問だらけで、野党だけでなく自民党内からも批判が出ている。与野党の議論はかえって混乱しかねない情勢だ。

安倍首相は5月3日の憲法記念日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを送り、憲法9条の1項（戦争放棄）と2項（戦力の不保持）は変えず、新たに自衛隊の位置づけを明確にする3項を設けるべきだという考えを強調した。また、教育無償化に絡んで憲法を改正する必要があるとの見方を示した。

安倍首相は12年末に再登板した際、憲法改正の考えを明確にしたが、その後、野党などから「憲法改正の発議は、国会が行うと憲法で規定されている。首相が改憲を主導すべきではない」という批判が相次いだ。これを受けて安倍首相は「衆参両院の憲法審査会での議論を見守る」という姿勢を維持してきた。