有料会員限定

教育無償化 真の争点 永田町で議論百出

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4
拡大
縮小

永田町で教育無償化の議論が急浮上している。憲法改正の思惑も絡む無償化の課題と論点は何か、検証した。

(本誌:山田徹也、野村明弘)

[記事のポイント]

(1)安倍首相が大学などの授業料無償化に触れたことをきっかけに、永田町はいま教育無料化のアピール合戦の様相を呈している。

(2)「教育国債」「こども保険」など主張はさまざまで一長一短はあるが、いずれも教育無償化は必要という認識で一致している。

(3)無償化で大学進学率が高まれば、定員割れに苦しむ私立大学には干天の慈雨だが、大学経営のモラルハザードを引き起こす危険がある。

 

政府が毎年6月に策定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」にどのように書き込まれるのかをめぐって、いま大きな注目を集めている政策テーマがある。教育無償化だ。

きっかけの一つは、安倍晋三首相の施政方針演説だった。

「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。誰もが希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」

1月20日の演説で、安倍首相は大学などの授業料無償化に取り組むことを示唆した。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内