永田町で教育無償化の議論が急浮上している。憲法改正の思惑も絡む無償化の課題と論点は何か、検証した。
（本誌：山田徹也、野村明弘）
［記事のポイント］
（1）安倍首相が大学などの授業料無償化に触れたことをきっかけに、永田町はいま教育無料化のアピール合戦の様相を呈している。
（2）「教育国債」「こども保険」など主張はさまざまで一長一短はあるが、いずれも教育無償化は必要という認識で一致している。
（3）無償化で大学進学率が高まれば、定員割れに苦しむ私立大学には干天の慈雨だが、大学経営のモラルハザードを引き起こす危険がある。
政府が毎年6月に策定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」にどのように書き込まれるのかをめぐって、いま大きな注目を集めている政策テーマがある。教育無償化だ。
きっかけの一つは、安倍晋三首相の施政方針演説だった。
「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。誰もが希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」
1月20日の演説で、安倍首相は大学などの授業料無償化に取り組むことを示唆した。
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