トランプ新政権下でトヨタに必要な｢政治力｣ メキシコ工場建設計画に米次期大統領が介入

自動車業界に「口先介入」するトランプ氏。標的・トヨタはどう応えるか。

豊田章男社長は北米モーターショーで、トヨタの米国への貢献度について熱弁を振るった（ロイター/アフロ）

「今後わずか5年間で100億ドル（約1.15兆円）を米国に投じる」

米デトロイトで1月9日に開幕した世界最大規模の北米モーターショー。トヨタ自動車の豊田章男社長は巨額投資を宣言してみせた。

これにとどまらない。「トヨタはこれまでの60年間で米国に220億ドルを投資してきた」「米国でトヨタの車の開発、生産、販売に携わる人は13万6000人に上る」……。

新型車「カムリ」の発表の場で当初予定がなかった文言を盛り込んだ背景に、ドナルド・トランプ次期米大統領の“恫喝”をかわしたい意向があったのは明らかだ。カムリは米国で企画・生産する「メード・イン・USA」の象徴なだけに、投資実績や計画を強調するには絶好の場だった。

トランプ氏はメキシコに工場を持つ自動車メーカーが米国から雇用を奪っているとの批判を繰り返し、輸入関税がない北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しに言及。企業が米国外に移転した工場から輸入する場合、35％の高い関税をかけると警告した。