カジノが見切り発車､｢ポスト五輪｣を担えるか IR法案成立､順調なら2022年頃に初開業

「カジノ推進法案」が12月15日に成立。日本はカジノ導入の道を歩む。

シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」。IRの成功例として世界的に知られる（Getty Images）

世界の100カ国以上で開業されているカジノが、日本でも解禁される。

12月15日、「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が成立した。IRとは、観光・ビジネス客を呼び込むためのホテル、劇場、国際会議場などに加え、カジノも併設する複合施設のことだ。

一般的にIRの中でカジノが占める面積の割合は低く、シンガポールのマリーナベイ・サンズ（上写真）の場合、カジノの面積は3％にも満たない。

にもかかわらずカジノが入るのは、高収益を生む施設だからだ。ウェブサイト「カジノIRジャパン」を運営するキャピタル＆イノベーションの小池隆由代表は、「面積ベースで3％のカジノが、IR全体売り上げの8割をたたき出す」と言う。

自由競争の米国ではカジノは儲けにくいが、アジア地域のように国が数を制限する形で首都圏に一つIRができるとすると、「年間売上高5400億円、営業利益2000億円が見込まれる」と小池氏は試算する。

2015年度、マカオやシンガポールのIRは、中国人富裕層客の減少により軒並み5割以上の営業減益に見舞われた。