有料会員限定

トランプ政権の発足後は混乱か軌道修正か 米ロの関係改善は日本にとっては波乱要因

印刷
A
A

米国の次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は、来年1月20日の大統領就任式に向けて閣僚やホワイトハウス幹部の人事を固めるとともに、新政権の政策作りを進めている。

大統領選では、内政、外交ともに過激発言を繰り返してきたトランプ氏だが、当選後は発言のトーンを下げる場面も出ている。今後、その傾向が続いて、現実的な政策を採用するのか。それとも極端な政策を掲げて混乱を招くのか。世界の目が注がれている。

日本との関係では、安倍晋三首相が11月17日、世界各国の首脳に先駆けて、ニューヨークでトランプ氏と会談。日米同盟の強化という大枠では合意した。ただ、トランプ氏がどのような外交を展開するのか、先行きは見えておらず、安全保障などで日米間の摩擦も予想される。

トランプ氏自身と側近らの発言を総合すると、新政権では「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国の利益を最優先する政策を打ち出すという。オバマ政権では「核のない世界」や人権、法の支配、自由貿易といった「バリュー(価値)」を訴えることが多かったが、トランプ政権では米国の「インタレスト(利益)」が重視されるようになるという。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内