臨時国会の焦点､微調整では済まない年金改革 月6万円の少額年金では下流老人に現実味

開会中の臨時国会で年金問題が大きな論点となっている。政府が提出している年金支給額見直し法案などに野党側が反発。年金制度の本格的な改正も提起されている。かつては「100年安心」とうたわれた年金制度だが、国民年金への不信が根強いなど、微調整では済まない状態となっている。国民にとって生命線ともいえる年金制度をどう設計するかは政治の大きな役割。合意形成に向けて、安倍晋三政権にとどまらず与野党全体の力量が試される政策課題だ。

臨時国会には、年金給付を抑制するための法案と年金受給資格を緩和するための法案が提出されている。

このうち給付抑制法案の内容は以下のとおりだ。現行制度では、たとえば賃金が2％、物価が1％下落した場合、下落幅が小さい物価に合わせて支給額を定めている。賃金が下がっても物価が上昇すれば年金は下げない。改正案では、賃金の下落幅に合わせるため、年金支給額が今よりも下がる場合がある。

民進党によると、この法律が成立した場合、最近の経済情勢を当てはめれば、国民年金は年間約4万円、厚生年金は年間約14万円、それぞれ減額される可能性があるという。