1月解散の可能性は3割か､それともゼロか 争点が明確でないうえ､野党共闘も気掛かり

衆議院の解散・総選挙は、政治記者にとって最大の取材テーマである。スクープをものにしようと、あの手この手を繰り出す。首相本人はもとより、官房長官、秘書官、与党の幹事長などの発言を見極めて、判断する。そうしたリアリズムの反面、解散報道には「あるべき論」も伴う。このタイミングでの解散は正しいのか否か。その論評も次々と出てくる。来年1月にも解散があるのではという情報が流れる中で、解散をめぐる現実論とあるべき論を考えてみよう。

今回の解散風の発端は、自民党が例年1月に開催している党大会を3月に延期したことだ。前回の総選挙から、この12月で丸2年となり、衆院議員の任期の半分が過ぎる。

12月にはロシアのプーチン大統領が訪日し、安倍晋三首相との首脳会談に臨む。北方領土問題をはじめ日ロ関係の前進を掲げて、安倍首相が解散・総選挙に打って出るのではないか。そんな見方が永田町で広がったのである。

自民党と連立を組む公明党にとって、解散時期は大きな関心事だ。2017年夏には、公明党・創価学会が重視する東京都議選が予定されており、その前後の総選挙はできれば避けたい。17年初めの解散なら「許容範囲だ」（公明党幹部）という。