中南米各国の決断の時 ベネズエラ問題の解決へ

この15年間、ベネズエラは危機から抜け出せなかった。無駄の多い財政支出、汚職の蔓延、独裁体制の進行、容赦のない人権侵害がその特徴で、今では経済の崩壊が加わった。だが報道されるのは、折々にウゴ・チャベス元大統領（故人）が過激な発言をするニュースくらいだった。が、状況は変わった。

米国のオバマ大統領はこの3月、公式にベネズエラを「米国の国家安全保障および外交政策を脅かす重大な脅威」に分類し、7人の政府当局者を制裁リストに載せる大統領令を出した。その結果、2国間で緊張が高まった。

これを決めたオバマ大統領の動機ははっきりしない。1つの解釈としてこの根底には、ベネズエラの窮状に対し周辺国が消極的な姿勢を取り続けていることがある。チャベス元大統領およびその後継者である現職のマドゥロ大統領は政敵を投獄、国民の抗議行動を抑圧し、メディアを検閲するなど権力濫用を繰り返しているが、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビアは、ほとんど沈黙を守っている。オバマ大統領はこれらの国々に対し、どちら側につくのか、態度をはっきりするよう迫っているのかもしれない。つまり明確にベネズエラを支持するのか、米国を支持してベネズエラ指導者の政策に反対するのか、の選択だ。