積極的な金融政策が批判される中央銀行 物価安定努力への正当な評価を

先進国の中央銀行に対し、手厳しい批判が続いている。多くはリーマンショック以降、中銀が自らの権限を逸脱する積極的な金融政策を取りすぎたとして、経済にダメージを与えているという批判だ。しかもリバタリアンと新マルクス主義者といった、本来ならイデオロギー的に相いれない陣営が声をそろえて批判している。しかし、こうした批判は的外れといってよい。

多くの人が理解していないのは、当然ながら中銀はインフレ抑制だけでなく、長期的な物価安定にも責任を負っている、ということだ。物価水準は人間の体温と同様、高すぎても低すぎてもいけない。そのため中銀は、供給不足が引き起こすインフレと戦う際も、需要低迷に起因するデフレと戦う際も、同様に積極的な姿勢を取る必要があるのだ。

しかしながら多くの人はデフレより、むしろインフレを強く警戒している。とりわけ国民が経済面で保守的な国々でこの傾向が強い。私が中銀副総裁を務めるチェコ共和国もその一国である。チェコでは2013年以降、中銀がデフレリスクを回避しようと戦い続けているにもかかわらず、国民はインフレを恐れ、せっせと貯蓄に励んでいる。

先進国の中銀は積極的な介入をしたのにインフレ目標を達成していない、金融政策が効果を上げていない、という批判もある。しかし実際には、多くの中銀がリーマンショック後の物価安定と通貨購買力の維持に成果を上げている。仮に中銀の介入がなければ、世界経済はさらなる壊滅的なデフレや実体経済の崩壊に見舞われているだろう。

現行の通貨制度において、その購買力を一定に保つには、当然ながら通貨供給量を調整すべきである。そのため世界金融危機以降、各国中銀のバランスシートは膨張した。これは当時の危機の深刻さを表しているにすぎない。各国中銀は購買力維持と物価安定のため、必要とされることを実行したのだ。それを「積極的すぎる」と批判するのは適切ではない。

中銀に対してもう一つよくある批判は、積極的な金融政策が富の歪んだ再分配効果をもたらした、というものだ。しかし金融政策を実行した結果、再分配が生じるのも当然のことだ。仮に金利を引き上げれば貯蓄者に有利となり、引き下げれば借り手に恩恵がもたらされる。為替レートが上昇すれば輸入業者にとって追い風で、逆に下落すれば輸出業者にとって有利となる。そもそも金融政策は時々の事情に応じ、さまざまな集団に効果を及ぼすべく実施するものだ。これは過ちでなく、金融政策の本質である。

確かに多くの先進国で中銀によるインフレ目標は達成されていない。これは残念なことだが、大失敗とまではいえないだろう。最近の物価下落の一因が原油価格の暴落という点を考慮しても、中銀ばかりに責任があるとはいい切れない。

こんなシナリオを考えてみてはどうか。ある会社が売上高を2％伸ばそうと計画したが、2年連続で何とか1％の伸びを達成するにとどまった。それで、この会社は失敗したと非難されるべきだろうか。必ずしもそうとはいえないだろう。民間企業では業績計画と実績値に1割以上の差が出るなど、よくあることだ。多くの企業は中銀よりシンプルな環境、つまり、より少ない変数の下で活動しているはずである。

誤解してほしくないが、私は中銀が目標達成の努力を怠ってもよい、と言っているのではない。当然ながら物価安定の目標に向けて中銀は努力すべきである。言いたいのは、その評価についてもバランスの取れた姿勢が重要ということだ。

金融政策当局が使える手段は多様である。だからこそ多くの国で、状況に応じた手段がまだ残されている。中銀はそのアプローチに自信を持つべきである。