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銀行の勧める「外貨建て変額保険」は買いか 手数料開示義務の前に複雑な商品を売り込む
「円高になって、株価も下がっていますから、外貨での運用を始めるには今がいいタイミングですよね。この保険はいかがですか」
4月下旬、東京都内にある大手銀行の支店。資産運用の相談をしたところ、窓口の女性はそう言って、外貨建て変額保険の購入を勧めてきた。今、銀行で、保険販売が熱を帯びている。
日本銀行がマイナス金利政策まで導入し、銀行の運用利回りは低下の一途。収益減にあえぐ銀行は手数料ビジネスを強化している。特に外貨建て変額保険の販売に熱心だ。
この保険で銀行は一時払い保険料の「5〜9%」という高い販売手数料を得ることができる。円建てのそれは3%程度で、その差は歴然。商品性が似ている投資信託の販売手数料もせいぜい3%程度だ。
こうした手数料稼ぎに走る姿を見かねたのか、銀行や保険会社の監督官庁である金融庁は今年1月、保険各社へある要請をした。銀行など金融機関で販売する、投資信託に類似したリスクを持つ保険商品について、“販売手数料を開示”するように、と。
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