総合的な亡命制度の再構築を EU難民対策で求められること

欧州連合（EU）は、域外からの亡命に対する共通政策を欠いており、難民流入の急増を新たな政治危機にしてしまった。加盟各国が自国利益だけにこだわり、亡命希望者、一般大衆、そして当局のパニックを引き起こした。欧州の受け入れ能力を反映した総合的な危機対応が必要だ。亡命希望者を現状の居住地周辺にとどめるほうが混乱は少なく、コストもずっと低くて済む。

危機の根源はシリアだが、ほかの地域の亡命希望者や移民も忘れてはならない。また欧州の計画は、国連の権限下で世界的な関与が必要だ。シリア危機の重荷をより多くの国に分担させ、強制移住の問題に対処する世界基準を確立できるからだ。

ここに、6項目から成る総合計画を提言したい。第一にEUは毎年、最低100万人の亡命希望者を受け入れなければならない。十分な資金調達が不可欠で、住宅、医療、教育などの費用に充当する。加盟国が受け入れやすいように、最初の2年間は亡命希望者1人当たり年間1万5000ユーロを提供するべきだ。トリプルAの格付けを活用して、ほとんど発行されていない長期債で調達すればよい。欧州経済に財政刺激を与える効果もある。