LINEは生活インフラになれるか 事業分野の取捨選択が必要
今年6月でサービス開始から5年。LINEは生活インフラになれるのか。
「メッセンジャーとしてのLINEに加えて、人々とさまざまなサービスがつながるスマートポータルを構築していく」
LINEが3月24日に開いた事業戦略発表会。出澤剛社長兼CEO(最高経営責任者)は、さまざまなサービスの連携によるプラットフォーム化をさらに加速させると、高らかに宣言した。
2011年にサービスを開始したLINEは、無料で利用できる手軽さを武器に急速にユーザーを増やし、現在、国内の登録利用者数は6800万人超に達している。国内でほかのメッセンジャーアプリを寄せ付けない地位は確保した。次の課題となるのは、刈り取ったユーザーを、いかに収益につなげるかだ。
そのために取り組んできたのが、コミュニケーション機能を中軸にしたサービスの多様化である。14年からLINEは、決済・送金やタクシー配車などにも乗り出している。15年は音楽配信の「LINEミュージック」や動画生中継の「LINEライブ」など、メディア・コンテンツの大型サービスを投入する動きが目立ち始めた。
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