LINEは生活インフラになれるか 事業分野の取捨選択が必要
今年6月でサービス開始から5年。LINEは生活インフラになれるのか。
「メッセンジャーとしてのLINEに加えて、人々とさまざまなサービスがつながるスマートポータルを構築していく」
LINEが3月24日に開いた事業戦略発表会。出澤剛社長兼CEO(最高経営責任者)は、さまざまなサービスの連携によるプラットフォーム化をさらに加速させると、高らかに宣言した。
2011年にサービスを開始したLINEは、無料で利用できる手軽さを武器に急速にユーザーを増やし、現在、国内の登録利用者数は6800万人超に達している。国内でほかのメッセンジャーアプリを寄せ付けない地位は確保した。次の課題となるのは、刈り取ったユーザーを、いかに収益につなげるかだ。
そのために取り組んできたのが、コミュニケーション機能を中軸にしたサービスの多様化である。14年からLINEは、決済・送金やタクシー配車などにも乗り出している。15年は音楽配信の「LINEミュージック」や動画生中継の「LINEライブ」など、メディア・コンテンツの大型サービスを投入する動きが目立ち始めた。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら